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各府省の幹部人事を内閣に一元化する
国家公務員制度改革基本法案は６日午前の参院本会議で、
自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
当初は今国会成立が困難視されていたが、
与党が民主党に大幅に譲歩する形で修正合意し、一転して審議が進んだ。
基本法施行後５年以内に新たな公務員制度の仕組みが整う。
幹部人事を一元管理する新設組織は、組織の肥大化を懸念する民主党の主張に沿って
「内閣人事庁」から「内閣人事局」に縮小された。
人事の候補者名簿は官房長官が作成することとし、各府省の関与を排除。
各閣僚は首相、官房長官と相談して幹部を任免する。
一方、政治家と官僚の接触制限に関する規定は修正段階で削除。
当初案にあった政治家との窓口になる「政務専門官」の設置も見送った。
ただ、官僚が政治家と接触した場合には記録を作成、公開することで透明性を担保する。
国家公務員の労働基本権拡大は、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」という規定を盛り込み、
将来の労働協約締結権の付与に道を開いた。
渡辺喜美行革担当相は審議で「３年以内に法制上の措置を行う」と答弁した。
基本法は新たな制度の枠組みを決めるもので、具体的な設計は法律で別途定める必要がある。
このため、改革が構想通りに実現するかどうかは不透明な部分も残っている。【塙和也】
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