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★★★自民党は経団連の犬!献金格差30倍!自民25億3000万円,民主8000万円★★★
★★★経団連の政策評価 自民傾斜”鮮明に 民主との献金格差拡大も★★★
フジサンケイビジネスアイ. 2007/11/13
日本経団連が12日、公表した自民、民主両党の政策評価は、昨年の結果に比べ“自民傾斜”が鮮明になった。
会見した日本経団連の大橋光夫・政治対策委員長(昭和電工会長)は
●「自民党の政策は『経団連の優先事項』と基本的にほぼ『一致』していた」と、自民への高評価を説明。●
●一方、民主党の政策については「『雇用政策』などは『主張と反し』ており、 ●
●経団連から見て中長期で日本の成長発展にプラスにならない」と厳しい姿勢をみせた。 ●
政策評価は、日本経団連の会員企業が政治献金を行う際の判断基準として2004年から実施している。
昨年の評価に基づく06年の経団連会員企業の政治寄付は、
●自民党の25億3000万円に対し、民主党は8000万円と30倍近い開きがある。●
●両党の差が一層鮮明になり、献金の格差も拡大する可能性が大きい。 ●
今年10月に日本経団連と自民党首脳との懇談会で、★伊吹文明幹事長★が
「自民党と違い、民主党の政策は約束手形。そこを比べて政策評価を行ってほしい」と
強調したのも、政策評価に伴う政治献金を見据えたものだ。
ただ、今回の評価は9月に辞任した安倍晋三前総理時代の政策が中心。
福田内閣については「参院選後に示した地方や国民生活への配慮重視と構造改革の両立が課題」と注文。
民主党にも「(参院第1党としての)責任を果たすことを期待している」
と次年度以降は実績の評価も行う考えを示すなど、両党に課題を突きつけた。
★【御手洗冨士夫】会長★は「(政治献金額は)会員企業の判断に任せるが、今より多い方が望ましい」と
しており「★『政治献金を前面に経済界の一層の発言力強化を進める』★」考えが垣間見える