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増田寛也総務相は６日の閣議後記者会見で、デジタルテレビ放送の録画制限を緩和する
「ダビング１０」の導入時期について、「北京五輪の映像を録画しておきたいというユーザー
の要望は強く、８月８日（の開幕）までに間に合わせたい」と語った。また、この問題で経済
産業、文部科学の両省との協議に着手したことを明らかにした。
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＜参考＞URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
電子情報技術産業協会（JEITA）の庄山悦彦会長（日立製作所 取締役会長）は、（略）「機
器メーカーとしては、消費者がどう思っているかを気にしている。消費者が（補償金を）どんど
ん払うというのであれば別だが、アナログのときは補償金の問題がなく、コピーワンスで不
便になったことで問題が顕在化してきたという経緯がある。（補償金の対象機器・媒体が）
デジタル機器に拡大されると、今後ますます多くの製品が出てくる中で消費者が納得する
だろうか」と指摘し、権利者側をけん制した。
今後の解決策については、「メーカー側は消費者の気持ちを代弁しているにすぎない。こ
のあたりの考え方を（権利者側に）もう少し理解いただけないかと考えている。夏商戦が始
まろうとしているが、夏商戦にとらわれて将来に禍根を残さないようにしたい。少々（の期間）
かもう少しかかるか分からないが、きちんとした形にしたい」（以下略）
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私的録画補償金関係権利者団体で組織されるデジタル私的録画問題に関する権利者会議は
（略）ダビング10については，そもそも問題の発端が「ムーブの失敗よりHDD上のコンテンツが
消滅するなどメーカーの落ち度にあったもので権利者には何の関わりもないこと」などとした
上で，「情報通信審議会の第4次中間答申に権利者への対価の還元を前提にしたものであり，
このときメーカーなどは何の異議も申し立てていない」と指摘した。
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