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ＮＨＫ改革の焦点になっていた受信料値下げ論議が、立ち消えになっている。
次期経営計画の策定期限が９月下旬に迫っているにもかかわらず、
事実上議論はストップ。
代わって高齢者を対象に割引、免除する案が急浮上している。
突然ともいえる“転換”に内部からも「議論そのものが消えたのでは
不可解に映るのでは」との声が出ている。
５日、会見したＮＨＫの福地茂雄会長は、値下げ問題について、
「３年、５年先の施策を見通して、それをまず抑えなければならない。
一律の値下げはいかがなものか」と難色を示した。
値下げをめぐっては昨年１月、菅義偉総務相（当時）が２割減額を求めたことで、
改革の焦点に浮上。昨年９月、橋本元一前会長ら前執行部が経営計画案に
月額５０～１００円の値下げを盛り込んだが、最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会は、
「（改革次第で）視聴者の理解が得られる程度の値下げが可能」と不十分との見方を示し、
次期計画の“宿題”となっていた。
ところが、今月３日の衆院総務委員会で、福地会長は、年金の財源不足や
大地震発生後の受信料免除などを挙げ、一律値下げに慎重な考えを表明。
「受信料を下げるなら、弱者中心のものを重点的に考える」と高齢者割引など、
限定的な値下げを検討するとの方針を打ち出した。
6月5日22時57分配信 産経新聞
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