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大阪市の不適正資金問題調査委の報告書を一言で表現するならば、
「市は一連の裏金問題の『解決金』として３億円を提示した」となる。返還請求額だけで見ると、
近年、自治体で発覚した裏金問題では、長崎県や名古屋市、大阪府などを上回り、
自殺者まで出た岐阜県の１９億円に次ぐ規模だ。
調査委が推計で算出した約１億６０００万円を含め、裏金として認定されたのは４億７９００万円。
このうち調査委が市に損害を与えたと認定したのは２億２０００万円余りだ。
それに８０００万円弱を上乗せして返還請求したのは、「市民感情」を考慮したからだという。
資料がなく灰色部分は残るが全管理職からの自主返納で埋め合わせ、数百人にのぼる懲戒処分も行うことで、
この問題の“幕引き”を図ったといえる。
一方で調査委は、経済局、環境局のプール金捻出（ねんしゅつ）総額約２億８０００万円のほとんどについて、
職員の個人名義の口座で資金を管理するなど手続きの不適正さは認めながら、裏金ではないと結論付けた。
このため、プール金・預け金の捻出総額７億円余りと、裏金認定額の間には、大きな乖離（かいり）が生まれた。
旧同和対策事業の手法を引きずり、外部から目の届かない形でプール金の管理を続けながら、
「不適正なのは手続きだけで、大部分は適切に使った」などと役所の論理で自己正当化する姿勢は変わっていない。
このような姿勢のまま、今の組織風土と本当に訣別することができるのだろうか。
平松邦夫市長は３月の記者会見で「市民目線で見れば、裏で管理していたお金である以上、裏金」との認識を示した。
報告書を受けて、市長がどのような最終判断を下すのか、注目したい。（山口敦）
ソース：Yahoo!ニュース（6月5日11時25分配信 産経新聞）
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