08/06/05 01:35:25 /72q1KBO0
代表的なものでは横浜事件だね
1942年、雑誌『改造』に掲載された論文「世界史の動向と日本」を大本営報道部は共産主義の宣伝であるとして問題視し、警視庁が執筆者を治安維持法違反で検挙した。
これを発端に中央公論社、改造社の編集者、朝日新聞社の記者ら約60人が神奈川県警察特別高等警察課によって逮捕された。
横浜地方裁判所は敗戦から治安維持法廃止（1945年10月15日）までの期間に約30人に有罪判決を下し、4人の獄死者を出した。
戦時下最大の言論弾圧事件であると指摘する学者・文化人は少なくない。
戦後、無実を訴え続けた元被告人やその家族、支援者らが再審請求を繰り返し、第3次再審請求で2005年に再審が開始されることになった。
しかし、一審の横浜地裁は「ポツダム宣言廃止とともに治安維持法は失効し、免訴が相当」とした。控訴審及び上告審で遺族らの訴えは棄却され、
罪の有無を判断せず裁判を打ち切る免訴が2008年3月14日に言い渡され判決が確定した（後述）。
なお、別の遺族が2002年3月に申し立てた第4次再審請求については、開始されるか否か、まだ判断が示されていない。
Wikipedia
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たとえば「人権擁護法」には反対と公言する『正論』など右派系機関紙の類がこの件について批判的に述べたのか？
ネット上での保守的な連中による批判的な発言も皆無。
人権擁護法反対派が多数居るようなスレ上で、自称「反対派」がなぜか民主や左翼を罵倒していることで
ネット上での「反対派」の大半とネット保守との関連性を見出した俺は、
上記の連中を「ことごとく日本の人権問題を無視し続けてきた連中」と指摘した。
それだけで、工作員扱いのレッテル張り。
俺が工作員であるという具体的なソースも提示できないままにな。
早く提示しろ。
「具体的」という言葉が分からなかったら、辞書でも引け。