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★少子化対策に年10兆円＝競争力強化で提言－自民調査会
・自民党の国際競争力調査会（尾身幸次会長）は4日、日本経済の競争力強化に向け、
少子化対策の年間予算額を10兆円に引き上げることなどを盛り込んだ政策提言を
まとめた。今月末に策定する「骨太の方針」に反映させるよう政府に働き掛ける。
提言は科学技術、物流、人材など9分野、34項目で構成。少子化対策では、子育て
支援の関連予算を国内総生産（GDP）比2％程度（10兆円程度）に倍増する必要が
あると指摘している。
また、羽田空港の国際化推進や、成田空港と羽田の間を10分程度で移動できる
ようにするリニアモーターカーの整備などを求めた。
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