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インターネット上の有害情報の規制をめぐって、日本民間放送連盟は、言論・表現の自由にかかわるとして、
「国が基準の策定に関与すべきではない」とした意見を表明しました。
有害情報の規制については、現在、与野党が今の国会での成立を目指して法案を作成しています。
これに対し、民放連は、有害情報の基準を国が決めることになれば、
「表現内容に公権力の介入を許すことになり、メディア規制の拡大につながる」と懸念を示しました。
そのうえで、有害情報から青少年を守る対策は、民間で自主的に行うべきであるとしています。
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