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自民、公明、民主の３党は、心と体の性別が一致しない「性同一性障害」の人が、戸籍上の性別を変更
できる条件を緩和し、子どもがいる人でも、子どもが成人になった場合は変更できるようにすることで
合意し、今の国会に共同で法案を提出することになりました。
性同一性障害をめぐっては、▽２０歳以上で結婚していないことや、▽子どもがいないことなどの条件を
すべて満たした場合、戸籍上の性別を変更できますが、性同一性障害の人たちから「子どもがいる場合も
認めてほしい」という要望が出ていました。これについて、▽ 子どもが一定の年齢に達した場合認めるべき
だとする自民・公明の与党側と、▽子どもの年齢に関係なく認めるべきだとする民主党で意見が分かれた
ため、３党で調整を続けていました。
その結果、「親の性別が変わることで子どもがショックを受けることも予想され、一定の分別がつく年齢まで
待つ必要がある」として、子どもが成人になった場合には性別を変更できるようにすることで合意しました。
自民、公明、民主の３党は、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を、ほかの野党とも共同で、議員立法で
国会に提出する予定で、今の国会で成立する見通しです。
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