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○公務員改革案／労働権の安易な拡大に疑問
国家公務員制度改革基本法案の修正案が自民、公明、民主、社民
の四党の賛成多数で衆院本会議で可決された。（略）気掛かりなことが
ある。それは公務員の労働権が安易に拡大されようとしていることだ。
（略）
公務員の労働権拡大は、二〇〇五年に小泉政権が「国家公務員５
％純減」案を出した際、与党内に定員・給与削減を実現するには「身
分保障」をなくす代わりに民間並みに労働基本権を付与すればよいと
いった議論が持ち上がった。一方、民主党の支持基盤の官公労は、旧
総評時代以来、労働権の獲得を悲願としている。その思惑が一致して
今回の修正案となったようだ。
（略）
危惧（きぐ）されるのは、労働権拡大が「組合天国」をもたらすことになら
ないかだ。その弊害は社会保険庁の「年金記録漏れ」や「ヤミ専従」で
実証済みである。こうした労組の横暴を容認したまま協約締結権を付
与すれば、欧米の一部の国で見られるスト騒動のような混乱を招き入
れるだけだろう。それでも日本特有の人事院勧告制度を用済みにしよ
うというのか。公務員改革に名を借りた「組合天国」づくりはお断りだ。
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