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麻生の提案
2008年3月号 全額税方式
URLﾘﾝｸ(www.aso-taro.jp)
１９９２年に「総量規制」という名の土地売買に対する融資の規制が行われました。お忘れの方も多いかと存じますが、
この規制によって日本の土地価格は暴落し、土地の資産価値を著しく落とす結果となりました。以来日本は長く続く
「デフレ不況」に苛まれることになりました。戦前の高橋是清大蔵大臣以来、数々の不況は何れも「インフレ下の不況」
でしたから、我々はその対応策はそれなりの経験を積んできたのですが「デフレ下の不況」は初体験でした。
従って数々の政策判断が遅れたり間違えたりして土地神話が崩れ、国民の政治に対する不信と経済に対する不安が蔓延していったんです。
さて世論調査によると、国民にとっての最大の先行き不安は「年金」という名の老後の備えになっているんです。
私が会社に入った昭和３０年代、給与の心配はしても年金の心配をしていた奴はいなかったと記憶します。
しかし今は平均寿命も大幅に伸び、定年退職後の時間が長くなっています。そこで「年金」に関心が向かいます。
他方、年金を扱う社会保険庁の対応が甚だお粗末。杜撰というかサボタージュというか知りませんが、極めていい加減な
加入記録管理という問題が表面化したために「老後のために貯金する」という人が広範にふえてきました。
そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。なぜなら年金制度に対する
不信感から国民年金の納付率は５～６割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。
また制度発足当初は勤労者７、８人で高齢者１人の面倒をみる予定だったんですが、今は少子高齢化。
この先は２、３人で１人の面倒・・・となります。現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは
時間の問題と思われます。
そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は
消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、
１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。
続く