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・原油価格の高騰により新日本石油など石油元売り各社が1日、ガソリンの出荷価格を前月比
1リットル当たり12~14・5円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド(GS)で店頭
価格に転嫁する動きが広がった。
東京都大田区の出光興産系列のGSでは、15円引き上げ174円に。午前9時の値上げ以降、
休日にもかかわらず給油に訪れる自動車はまばらだった。
石油元売り各社による出荷価格の10円超引き上げは、月ごとの改定を始めた平成2年9月
以降では過去最大。石油情報センターの調査によると、5月26日時点の全国平均小売価格は
160・3円で、現行の調査を開始した昭和62年4月以来の最高値。6月は全国平均で170円を
突破することは確実だ。
足元で起こっている原油高は、中国やインドなど新興国による旺盛な需要増と、米国の低所得者
向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した金融不安だ。なかでも
株式や債券などの現物から逃げ出した投機資金が、原油や金などの商品市場に流れ込み価格を
つりあげている。
政府が先月27日に閣議決定した「エネルギー白書」でも、現在、高騰を続けている
原油価格の3分の1以上が投機資金などによるもので、需給以外の要因としている。
米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、「原油価格は6~24カ月以内に150~200ドルに
なる」との見通しを発表した。米国の原油先物相場は5月22日に一時、1バレル=135・09ドルの
史上最高値をつけた後、130ドルを割る水準へと下げており、先行きは不透明な部分もある。
しかし、原油が1バレル=1ドル上がるとガソリンには1リットル当たり0・7円の上昇圧力となるため、
第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「200ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は
220円程度まで上昇する」と警鐘を鳴らす。
ただ今後も原油相場が120ドル台で推移したとしても、ガソリン価格は170円程度の高値水準に
とどまる見込みだ。(一部略)
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