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・原油価格の高騰により新日本石油など石油元売り各社が１日、ガソリンの出荷価格を前月比
１リットル当たり１２～１４・５円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で店頭
価格に転嫁する動きが広がった。
東京都大田区の出光興産系列のＧＳでは、１５円引き上げ１７４円に。午前９時の値上げ以降、
休日にもかかわらず給油に訪れる自動車はまばらだった。
石油元売り各社による出荷価格の１０円超引き上げは、月ごとの改定を始めた平成２年９月
以降では過去最大。石油情報センターの調査によると、５月２６日時点の全国平均小売価格は
１６０・３円で、現行の調査を開始した昭和６２年４月以来の最高値。６月は全国平均で１７０円を
突破することは確実だ。
足元で起こっている原油高は、中国やインドなど新興国による旺盛な需要増と、米国の低所得者
向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに端を発した金融不安だ。なかでも
株式や債券などの現物から逃げ出した投機資金が、原油や金などの商品市場に流れ込み価格を
つりあげている。
政府が先月２７日に閣議決定した「エネルギー白書」でも、現在、高騰を続けている
原油価格の３分の１以上が投機資金などによるもので、需給以外の要因としている。
米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、「原油価格は６～２４カ月以内に１５０～２００ドルに
なる」との見通しを発表した。米国の原油先物相場は５月２２日に一時、１バレル＝１３５・０９ドルの
史上最高値をつけた後、１３０ドルを割る水準へと下げており、先行きは不透明な部分もある。
しかし、原油が１バレル＝１ドル上がるとガソリンには１リットル当たり０・７円の上昇圧力となるため、
第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「２００ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は
２２０円程度まで上昇する」と警鐘を鳴らす。
ただ今後も原油相場が１２０ドル台で推移したとしても、ガソリン価格は１７０円程度の高値水準に
とどまる見込みだ。（一部略）
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