08/06/02 21:52:37 S7QMdQsQO
仮に単純所持禁止が成立するとする。
さすがに、ﾀｲｰﾎされたくないから多くの所持者は画像や動画、古い雑誌を廃棄するかもしれない。
ところが、警察は、おそらくは違法サイトのアクセスログや摘発した裏ＤＶＤ業者の顧客リストから容疑者をリスト化し、摘発に乗り出すだろう。
法の成立で廃棄していても、摘発リストに載ってしまい家宅捜索を受けるかもしれない。
日本の社会ではその時点で当人にとってはダメージが大きい。仮に後で証拠不十分で釈放、不起訴になっても、その人は解雇とかされているかもしれない