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クラスター弾を事実上全面禁止する条約案に日本が同意したことに関して、慶應義塾大学の小林良彰教授は３０日、
本紙の取材に対し、次のようなコメントを寄せた。
日本政府が３０日、不発率が極めて低い最新型を除いてクラスター爆弾を即時全面禁止する条約案に同意したが、
クラスター爆弾を保有する日本にとって人道的立場を鮮明にした画期的決断といえよう。
そもそもクラスター爆弾については、昨年来、政府の中でも、
「平和協力国家」を宣言した日本が軍縮や人道的立場についてのリーダーシップを発揮すべきという声と、
すでに保有しているクラスター爆弾を廃棄すべきではないという声の双方に意見が分かれており、
なかなか禁止に向けた前進が見られずにきた。
これに対して、公明党は太田代表をはじめ、浜四津代表代行、山口安全保障調査会長らを中心に、
政府に対して、単に全面禁止に同意するのみならず、日本が世界をリードする役割を担うべきであると強く主張してきたが、
それがようやく実現した格好である。
これまでにもクラスター爆弾による多くの犠牲者を出しているアフリカ諸国による第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が
横浜で開かれ、また今夏には日本で洞爺湖サミットが開催されることを考えると、
これからの世界の中で日本が平和や人道支援、環境などの分野におけるイニシアチブを確保するに
相応しい決断であったと考える。
公明党が連立与党に参加したことによる明確な成果の一つとして記憶にとどめたい。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)