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大阪府の橋下徹知事は、「府債発行ゼロ」の原則を撤回し、職員の退職金支給のための
退職手当債を発行する方針を固めた。知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が削減・
廃止する考えだった事業のうち、知事自身が復活を指示したセーフティーネット（安全網）
分野の財源確保のためには、今年度の府債発行はやむを得ないと判断した。発行額は調整
中だが、最大で百数十億円になるとみられる。
橋下知事は、１月の選挙で「収入の範囲内で予算を組む」と訴えて初当選した。今年度の
暫定予算（４～７月）では、府債発行ゼロの原則に基づき、赤字の穴埋めのための地方債は
認めず、公共工事の建設事業債に限り、例外的な措置として１８３億円を発行した。
改革ＰＴも、知事の意向を受け、府債を発行せずに▽事業費削減で４００億円▽人件費削減
で３００億円～４００億円▽府有地売却などの増収策で３００億円～４００億円―の計
１１００億円の収支改善を図る考えを示した。
しかし、府民生活に影響がある事業費の削減について、府議会の自民、民主、公明、共産
各会派から反対の声が続出。橋下知事は「警察力、障害者支援、命にかかわることの三つ
は堅持しないとならない」として、警察官の人員や、障害者らへの医療費助成などの削減を
見送ることにした。
その結果、事業費削減額は３００億円以下になる見込みで、１１００億円の収支改善を図る
ための財源は、退職手当債の発行で確保することにした。これらの方針は、５日に発表する
「大阪維新プログラム素案」に盛り込む。
退職手当債は、借金に当たる地方債の一つ。団塊世代の大量退職に備えるため、２００６年
の地方財政法改正で、定年退職者の退職金の財源として特例で発行が認められるように
なった。府は今年度当初予算で２７０億円の発行を予定していたが、橋下知事の意向で計上
を見送っていた。
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