08/05/31 20:32:51 0
国交省関東地方整備局にある「道の相談室」の平均受付件数（２００７年度）が、
１日あたり１４．８件しかないことが３１日、分かった。
単純計算すると、日中担当者１人当たりの処理件数はわずか２件にも満たない。
ほとんど利用者がいなかった関西地区の相談室は世論の批判にさらされ３月に閉鎖しているが、
関東では庁舎内に相談室を“温存”。今年度も道路特定財源の血税を使って、業務を継続しているのだ。
「道の相談室」は道路に関する苦情や意見を聴取するために設置。
電話、ファクス、電子メールで年中無休２４時間体制で対応しているが
関東地方整備局によると０７年度の相談件数は計５４１８件で１日平均約１４．８件だった。
【国交省ＯＢが役員】
この業務は国交省ＯＢが役員を務める建設コンサルタント会社に４８６２万円で委託させている。
平日の日中（９時半－１７時）は職員１人と業者２人の計３人が、夜間・休日は業者２人が対応している。
単純計算すると、平日日中の相談件数は１日約４．６件で、１人当たりわずか１．５件。
同夜間で１人あたり約５．１件の相談しか取り扱っていなかったことになる。
こんな少ない相談なら、職員１人で対応できそうなものだが、同局は「電話対応は２－３分で終わり、
回答は他の担当部署が直接、国民に伝えるのが基本です。
だが相談室では話を聞く人、記録する人、整理する人がいるので（仕事量が）少ないわけではない」と正当性を主張。
なんと今年度も２３５２万円（上半期分）で、同社に業務を委託しているのだ。
こうした非常識な業務運営の実態について、民主党の中堅議員はこう指摘する。
「はっきりいって相談業務は職員１人でも対応できる。
わざわざ民間業者と契約を結ぶのは、今後も天下り先を確保するためだ。
国交省は４月、『国民の目線から見て不適切なものに支出しない』と決めたが、
改革のかけ声は単なるポーズで、血税を有効に使おうなんて思っていない。
特に関東地方整備局は、１人の職員が年間５００万円もの深夜帰宅タクシー代を使った問題も浮上している。
ヤミは相当深そうです」
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