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公明党の太田昭宏代表は３０日午前、国会内で記者会見し、
日本政府がクラスター爆弾を事実上全面禁止する条約案への同意を決めたことについて、
２３日に浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相に強く同意を求めたことに触れ、
「公明党の強い姿勢もあり、首相が決断したことを大いに評価したい」と強調。
「わが国が平和の国ということからいっても意義のあることだ。『平和の党・公明党』としての役割を果たせた」と訴えた。
また、同条約案への同意や国家公務員制度改革基本法案の与野党合意で
「首相のリーダーシップが発揮されてきている」と力説。
消費者庁の創設にも首相の強い意欲を感じるとして、
「それぞれの府省にかかわる法律などを横断的に（消費者庁に）集めるには相当な力業がいる。
わが党も尽力し、応援したい」と述べた。
公立小中学校の耐震化を加速させるための法改正について、
太田代表は「自治体の負担が実質的に１割程度になる法律を準備している」と述べ、今国会の成立に力を注ぐ考えを力説。
「毎年の補正予算の中で学校の耐震化を常に主張し、頑張ってきた」と党の取り組みを紹介した上で、
学校耐震化が子どもの安全や災害時の避難所の確保に重要だと訴え、さらなる耐震化促進に全力を挙げる考えを示した。
中国四川大地震の被災者支援で政府が中国への自衛隊機派遣を見送ったことについては、
「一番大事なことは支援物資を中国に一刻も早く届けることで、自衛隊機か民間機かは付随的なものだ」と述べた。
衆院の選挙制度を単純小選挙区制にする意見については、「全部を小選挙区にするのはとんでもない話だ。
選挙制度では民意をどう反映するかが大事で、比例代表が基本になくてはならない」と指摘した。
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