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人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は
２９日、現体制となり１２回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した
修正案（太田私案）を示した。古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを
中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。
調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、
緊迫の度合いを増している。
「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の
調停・仲裁を淡々とやる法律だ」
太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。
私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義が
あいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの
類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の
「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため
不服申し立て措置も設けた。
しかし、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が
介入する枠組みは踏襲された。
このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されれば
ジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば
家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。
このため会合は２時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。
こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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