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日本初官民共同開発・ＧＸロケット中止へ…コストなど問題
文部科学省の宇宙開発委員会は、日本が初めて官民共同で推進している中型ロケット
「ＧＸ」について、開発中止を勧告する方針を固めた。
民間側はすでに投じた５００億円弱が回収不能になると反発し、自民党内には偵察衛星などの
防衛関連の打ち上げ用として計画続行を強く求める声もあるが、技術面、開発費などの問題が
あまりに大きく、現行計画のＧＸは中止に追い込まれる公算が大きくなってきている。
宇宙委では、２月からＧＸの見直しを進めてきたが、〈１〉民間側が事業との関係で強く
要望している２０１１年度の初打ち上げは不可能〈２〉１機あたりの価格が高く、民間側が
目指す世界の打ち上げ市場参入は困難〈３〉民間側の提案する米国での打ち上げは、日本が
安全確認などに携われないのに、打ち上げ失敗時には日本政府が損害賠償を求められる
可能性がある－－などの問題点を挙げている。
しかし、産業支援策としてこの計画に参加している経済産業省は「ここで事業ができなければ、
投資を回収できない」と主張。民間側が「官側の担当する新型エンジンの開発が遅れ、それを
待っている間も米国企業に支払いを続けねばならなかった」としていることなどから、
民間負担分の取り扱いを巡る官民の調整が焦点の一つになる見通し。
（以下>>2以降に向けて打ち上げ）
（2008年5月30日14時50分 読売新聞）
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ＧＸロケットの想像図（打ち上げ会社・ギャラクシーエクスプレス提供）
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