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経営不振に陥っているぴあは5月29日、財務基盤の強化に向け、凸版印刷など
を割当先とする総額約20億円の第三者割当増資を実施すると発表した。凸版と
はインターネットサービスの展開で業務提携する。
（略）
業務提携では、凸版が展開する電子チラ事業、コンテンツ流通事業、ぴあの電
子チケット事業、＠ぴあ会員向けサービスなどを検討するという。
ぴあはチケット販売の減少を出版事業などで補えず、2008年3月期に25億円の
最終赤字を計上し、営業キャッシュフローも大幅なマイナスになった。（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
ぴあは、今年始めた新チケットシステムに不具合が生じたことから、今年３月期連
結決算は純損益が２５億円の赤字だった。全社員の３分の１にあたる１００人規模
の希望退職を募集、合理化を進めるとともに、凸版とインターネット関連事業で提
携、経営再建を図る。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
＜参考：2007年12月15日の日経記事「企業とIT 問われる投資効果」＞
ぴあが来年1月に稼働する次期チケット発券システム。年間4600万枚の発券を処
理する巨大システムの開発を支えたのは、180人の中国人SEだ。
開発に着手した2005年当時、2期連続の最終赤字だったぴあは開発費を抑える
ため「中国人SEの活用を前提にシステム開発会社を選んだ」（長島靖弘上級執行
役員）。結果、中国のソフト開発大手、方正集団（北京市）と組んだＩＩＪテクノロジー
が受注した。ぴあは開発費を2ー3割節約したとみられる。