08/05/30 09:30:35 O
・新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の
「出席督促書」を渡していたことがわかった。
督促書は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう
新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。
今月、市内の公立小学校に通う１～４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、
入学して一度も登校していないという。
市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と
親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた
新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。
事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と
判断した保護者に限って督促書を出した。
学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由が
ない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。
子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。
佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、
少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。
一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを
繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の
母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働き
かけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。
文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促した
ような例は聞いたことがない」と話している。（一部略）
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