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政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実
上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。
政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、
人道問題の観点から受け入れに傾いた。
政府筋は２９日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、
ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）
にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。
町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、
政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰め
の協議を進めていた。
クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して
態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟
関係に配慮し、条約加盟への意思表示を１２月の署名時まで先送りすることも検討していた。
しかし、首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を
求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成
への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。
首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案
受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、７月の北海道洞爺湖
サミット（主要国首脳会議）議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。
毎日ｊｐ(毎日新聞) URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)