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「退職金がない」 また借金が増える自治体
「団塊の世代」が定年を迎え、07年度中に地方公務員だけで約9万5000人がリタイアする。
そして「借金」で退職金を賄う自治体が急増しているという。だが、待ってほしい。
借金のツケを払うのは納税者である。
今年度の「地方債計画」には、こうある。
「団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、将来の人件費の削減に
取り組む地方公共団体を対象に、退職手当債５９００億円を計上している」
５９００億円とは、初年度である前年の２６００億円の２倍以上の金額だ。
そこで、本誌は07年度の退職債発行予定の都道府県「トップ10」を調べてみた。
北海道２６０億円兵庫２５０億円千葉２００億円愛知１８０億円埼玉１５９億円京都１５４億円
和歌山１３５億円新潟１２０億円沖縄１１０億円静岡・大阪１００億円―となる。
さらに、今年度中に補正で計上する可能性があるのが神奈川県である。
「退職者の増減を見て３３０億円を上限に対応する方針」で、起債されれば全国トップとなる。
今春の神奈川県知事選に出馬し、松沢成文現知事に敗れた杉野正氏は「退職債は発行しない」と公約していた。
杉野氏は第三セクターのしなの鉄道や埼玉高速鉄道などを経営再建した手腕が買われ出馬した。
「公共財となる学校や道路の建設に自治体が債券を発行するなら納得します。
でも、民間企業に例えれば、社員の退職金捻出のために債券を発行するようなもので、
株主が黙っていないでしょう。いまどきの赤字企業は退職金など払わないのに、自治体に退職債が
許されるのなら、実にふざけた話ではないでしょうか」
杉野氏の言う通り、民間では団塊世代に対する巨額の退職金支払いを見込んで引当金を積むなど
準備してきた企業が多い。
地方財政に詳しい明治大の池宮城秀正教授が次のように解説する。
「自治体に借金が是とされるのは本来、投資的経費と地震の復旧対策などの突発的経費に限られます。
ところが退職手当債はこのいずれにも該当しません。
大量退職は予測できる事態なので、本来はきちんと積み立てておくべきものです」
サンデー毎日
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