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現業公務員の年収２倍超も 総務省が民間と比較
都道府県と政令指定都市の現業公務員の年収を民間の類似した職種と比較した結果、
１・６－２・１倍も高い水準にあることが３日、総務省の調査で分かった。
菅義偉総務相は同日の記者会見で「各自治体に通知を出し、給与情報の開示や給与の
見直しに徹底して取り組むよう求めたい」と述べた。
地方公務員の昨年４月支給分と民間の２００４－０６年の６月分を基に、清掃職員、学校
給食員、バス運転手、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手の７職種を調べた。
年収の開きが最も大きかったのが電話交換手。民間の全国平均３０５万円（４１・４歳）に
対し、自治体は平均６５２万３０００円（４７・９歳）で２・１４倍だった。
次いで用務員が民間の３３１万５０００円（５３・７歳）に対し、自治体は６３５万７０００円
（４７・７歳）で１・９２倍の差。守衛も１・９１倍の開きがあった。
（共同通信社）
2007/07/03 02:14 【共同通信】
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