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★経団連が自民党と政策懇談 津島税調会長が消費税率引き上げの必要性強調
・日本経団連の「自民党と政策を語る会」が２９日、東京都千代田区の経団連会館で
開かれ、谷垣禎一政調会長ら自民党幹部と、御手洗冨士夫会長ら経団連首脳が、
行財政改革や国会運営、地球温暖化防止などについて意見交換した。
この中で、党税制調査会の津島雄二会長は「財政の機能を取り戻すため、歳入の
抜本改革は避けて通れない」として、消費税率引き上げの必要性を強調。
同時に、社会保障費の伸びを年間２２００億円抑制する政府目標に関し、「財政規律を
守りつつ、年金、医療はこれで大丈夫かという国民の声に真（しん）摯（し）に応え
なければいけない」とし、消費税率引き上げで社会保障財源を賄う考えを示唆した。
このほか、会合では、地球温暖化対策につながるサマータイムの導入について、
三村明夫副会長（新日本製鉄会長）が韓国・李明博大統領の要請を受けて、
日韓共同での実施を与党に求めた。これに対し、党地球温暖化対策推進本部の
野田毅委員長は「超党派の議連で来週から取りまとめに入る」と話し、早期導入に
向けた意向を表明した。
同会合は、日本経団連が４年前から開いている。
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※画像：開会のあいさつをする御手洗冨士夫・日本経団連会長（左）と谷垣禎一・自民党政調会長
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