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★メディア規制条項を削除 人権擁護法、自民が素案
・自民党は２８日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、
新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア
規制条項を削除したのが特徴だ。２９日に開かれる同党の人権問題等調査会（太田誠一
会長）で公表される。
素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組み
づくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、
日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での
新法提出をめざしている。
０２年に提出され、０３年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の
程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済
措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の
定義があいまい」と批判された。
素案では一般救済についても「人種、障害、疾病等による差別」「職務上の地位を利用
して行う性的言動」「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。
特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う
差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。
また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる
制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に
限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。
政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取る
ことができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを
明確にした。
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