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母子家庭の年収悪化 ２５０万円未満が増、７割超す 札幌市調査
札幌市の母子家庭の経済状況が、雇用情勢の厳しさから悪化している。
市による昨年の調査で収入二百五十万円未満の母子家庭が７４・２％と二〇〇四年の初調査時点より４・４ポイント上昇した。
市は「子育てとの両立のために非正規雇用の女性が多く、
経済の悪化のあおりでリストラや仕事の減少などの影響を受けている」としている。
市は昨年八月に市内の母子家庭の母親を対象に抽出調査をし、九百九十四人から回答を得た。
初調査した二〇〇四年当時と比べ、年収二百五十万円未満の家庭が増加した。
市民全体を対象にした国の抽出調査（二〇〇二年）では、札幌市内の年収三百万円未満の世帯は３６％で、
母子家庭を対象とした今回調査の８５％と大きな開きがある。
退職や倒産などで働いていない母親は２ポイント増の１９％。
働いている母親のうち正社員が３ポイント減の３８％となる一方で、一年未満の臨時雇用が３ポイント増の４３％となった。
また、二つ以上の仕事を掛け持ちしている母親は１ポイント増の１２％を占めた。
～長文につき、つづく～
北海道新聞 （05/28 14:13）
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奨学金を二つ受けて一人息子を大学に進学させ、この春に卒業させた母親（左）。
「子育てと両立するにはパートで働くしかなく、経済的につらかった」と振り返った
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