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日本人材派遣協会は２８日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を
柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで
違法行為が相次ぐなか、ワーキングプア（働く貧困層）の温床と
批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を
取り除くのが狙いだ。
派遣協会にはグッドウィル（資格停止中）、フルキャストを含む
約７９０社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約５割を占める。
自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの
軽作業に関し、「意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、労働者の
希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など
専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。
また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを
希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は
自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は
公表する。
ただし、派遣会社は全国に１万社程度あるとされ、実効性には限界もある。
派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく
不十分。日雇い自粛だけでなく、５年、１０年先を見据えて
将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話す。
日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が２月、契約の長期化などを
求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を
発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。
*+*+ asahi.com 2008/05/28[21:34] +*+*
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