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日本政府は23日、公立学校の靖国神社訪問について、
「授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問するのは構わない」とし、
学校行事で靖国神社を訪問することを禁止した1949年の文部省（現・文部科学省）の指針は
すでに効力を失っているとの見解を示した、と産経新聞が報じた。
日本政府はこの日の閣議で、平沼赳夫議員の質問に対し、こうした内容の答弁書を出すことを決めた。
45年に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、
国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止したことに伴い、文部省は49年、
国公立学校に対し、靖国神社への訪問や参拝を禁止する指針を打ち出していた。
だが、52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復したことに伴い、
GHQの覚書の効力は失われており、当時の文部省の指針で靖国神社への訪問を禁止した項目の効力もすでに消滅した、
と日本政府は説明している。
この指針に関して、渡海紀三朗文部科学相は今年3月、国会での答弁で
「指針は戦後の特殊な状況の中で作成されたものであり、
靖国神社に対しほかの神社と違った扱いをする理由はない」との見解を示していた。
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