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五輪東京招致へ 寄付金調達制度
東京オリンピック招致委員会は27日、個人や法人から寄付金を調達するため、
招致サポーター制度を創設すると発表した。
会長にはファッションデザイナーの山本寛斎氏が就任する予定。個人が1万円以上、
法人10万円以上で、6月下旬から募集を開始する。招致機運を高めるため、個人や団体から
招致応援メッセージを掲げた写真も募集。都の招致計画に選手の意見を反映させるため、
引退した選手らで構成する「アスリート委員会」の設置も決まった。
同日開かれた理事会・総会では、平成19年度の事業報告と収支決算が報告され、
経常収支差額は5億5000万円の赤字。ただ、招致委は、20年度に得られる寄付金などで
赤字は解消されるとしている。
MSN産経ニュース(2008.5.28 03:11)
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