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・大阪府の橋下徹知事が発表した総額３５２億円の人件費削減案をめぐり、
職員団体などで構成する府労働組合連合会（約１万８千人）の新居晴幸委員長は
２８日、橋下知事あての削減案撤回の要求書を中西正人・府総務部長に手渡した。
「削減額の巨大さ、全国初となる退職手当の削減に加え、年度途中の削減という
『詐欺』的とも言える内容で、決して容認できるものではない」と批判している。
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・橋下徹知事の指示のもと、平成２０年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめた
大阪府は２８日午前、職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）と団体交渉を行った。
府労連の新居晴幸執行委員長は「人件費削減案は労基法など違法性がある」などと批判し、
削減案撤回を要求。人件費削減総額を設定した根拠や退職手当カットに踏み込んだ
理由などについて説明を求めた。
冒頭で新居執行委員長は「府は、これまで行財政改革で職員にがまんを強いたにも
かかわらず、財政悪化を招いてきた。今回も同じ轍（てつ）を踏もうとしている。特に
今回の人件費削減案は多くの違法性を含んでおり、容認できない」とし、削減案の
撤回を求めた。
そのうえで、削減案で設定した削減額の根拠▽削減案に、「警察官定数削減」など
府財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で示された見直し事業の効果が盛り込まれて
いない理由▽退職手当をカットした場合、同一年度の退職者間で生じる不公平に
ついての見解－などについて説明するよう要望した。
中西正人・総務部長は「これまでにない厳しい削減案となったが、妥協する余地は
考えていない。理解してほしい」などと協力を求めた。（一部略）
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※元ニューススレ
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