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日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が、２８日の定時総会で２期目を迎える。
０６年５月の就任以来、経団連を政策集団と位置づけ、「政治と経済は車の両輪」として
政府・与党に政策の実行を働きかけてきた。しかし、衆参両院で与野党の勢力が逆転した
「ねじれ現象」で福田政権の基盤が揺らいでいることもあり、経団連の存在感もかすみがち。
消費税増税など、経団連の主張をどのようにして実現に結びつけていくのかは見えないままで、
御手洗会長にとって正念場の２期目となりそうだ。【谷川貴史】
政治との関係は、御手洗会長の就任時から大きな課題の一つに挙げられていた。
奥田碩前会長（トヨタ自動車相談役）は、当時の小泉純一郎首相と強固な関係を築き、
構造改革を後押しする一方で政治献金を再開するなど、「財界総理」として影響力を発揮してきた。
それだけに、御手洗会長に対しては「政治とのパイプが細い」と不安視する声が財界にあった。
御手洗会長は、就任直後から政策作りに着手し、０７年１月には今後１０年間の日本の
進むべき道筋を示す「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）で、１９分野にわたって政策を提言。
政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任し、安倍晋三前首相の外遊に同行するなど
「財界外交」も積極的に展開し、政府との関係強化に動いた。
しかし、昨年７月の参院選で自民党が惨敗し、安倍首相は退陣。後任の福田首相も、
ガソリンの暫定税率問題などで厳しい国会運営を強いられており、経団連が政府・
与党に政策提言しても実現はおぼつかない状況だ。財界からは「奥田時代に比べると、
政治への影響力は確実に低下している」との声が出ている。
毎日新聞
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