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不法在留のまま倉庫で働いていたとして、警視庁は２６日、東京都大田区の港湾荷役会社「第一船舶企業
東京支店」の外国人労働者５人を入管法違反容疑で逮捕し、８人を東京入国管理局に引き渡した。１９年
１カ月間も不法残留していた韓国人の男もいた。
１３人が働いていたのは、大田区東海６丁目の大井埠頭（ふとう）にある日本通運の倉庫。中国人と韓国人の
男１４人が第一船舶企業の指示を受けて作業をしていたが、在留資格があったのは１人だけだった。同庁は
今後、不法就労助長容疑で同社の関与を調べる方針だ。
組織犯罪対策１課と東京湾岸署の調べでは、逮捕された住居不定で韓国籍の厳翼讃容疑者（５０）は８９年
３月に３０日間の短期ビザで入国し、不法残留のまま日雇い労働を続けていたとみられる。８人には入国記録が
なく、「船で集団密入国した」と話している中国人もいるほか、指名手配中の男も含まれていたという。
第一船舶企業によると、同社は日本通運と請負契約を結び、大井埠頭などでバナナなど輸入果物の仕分けや
箱詰めをしている。「繁忙期に横浜の親方（仲介人）に外国人労働者を手配してもらっていた。今後は在留資格の
確認を徹底したい」という。
一方、日本通運は「倉庫内に事務所は置いているが、不法就労は知りうる立場になかった」としている。
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