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麻生太郎氏ら、スポーツ省の新設を提言
自民党スポーツ立国調査会（麻生太郎会長）は２７日の会合で、五輪でのメダル量産に向け、
文部科学、厚生労働両省に分かれているスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ省（庁）」の
新設などを政府に提言する中間報告案を示した。６月上旬に正式決定し、首相官邸などに提出する。
報告案は「オリンピックでの勝利ほど、日本国民であることに誇りを感じられる機会はない」と強調。
政府の体制強化のため、スポーツ省（庁）設置のほか、国会による「スポーツ立国宣言」の決議、
スポーツ関係予算を現在の約２００億円から文化予算と同水準の１０００億円規模に拡充することを
求めている。
このほか優れた指導者の処遇を国が保証する「ナショナルコーチ制度」の創設や、才能ある
小中学生を国の選手強化施設で長期合宿させる選手育成策などを盛り込んだ。
同調査会の事務局長を務める遠藤利明衆院議員は会合後、記者団に「今秋の臨時国会で
スポーツ立国宣言を決議し、２０１０年度のスポーツ省設置を目指したい」と話した。
nikkansports.com［2008年5月27日14時15分］
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