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政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が
２６日に福田康夫首相に提出する第１次報告が２５日、明らかになった。
日本の国際競争力を高める観点から英語教育の「抜本的強化」を強調、
小学３年から英語を必修化させるほか、毎年１０万人の高校生を英語圏に留学させることなどを提言した。
１次報告は、（１）小中学生への携帯電話からの有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援
（３）留学生３０万人計画の国家戦略（４）英語教育の抜本見直し（５）環境教育
－の５本柱で構成されている。
懇談会が英語教育についてアジア諸国と比較したところ、日本で中学校までに教える
単語や語句の数は中国や韓国、台湾の小学校終了時と同程度でしかないことや、
教科書の分量も日本が各国の半分以下で中国とは６倍も開きがあることなどが分かった。
このため、新学習指導要領で決まった平成２３年度から始まる小学５年からの
完全必修化よりさらに強化していくべきだとの意見で一致した。
小学３年からの英語教育実施に向けて、年３５時間以上英語の授業を行うモデル校を
全国に５０００校設けて支援する。ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬや英検を活用することも明記し、
具体的には小学校から大学までの各段階での到達目標、英語教員の採用基準に
それぞれ使うことを入れた。
このほか、日本の伝統・文化を英語で紹介できるような教材をそろえることや、
メディアに対して日本人向け英語放送の充実に取り組むことを明記した。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)