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日本経済新聞社の世論調査で、福田康夫首相が参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」に
どう対応すべきかを聞いたところ、衆院解散・総選挙を求める回答が37％で最も多かった。
65％が遅くとも年内に解散するのが望ましいとしている。
政治の停滞へのいら立ちが、衆院解散・総選挙による仕切り直しへの期待に結びついているようだ。
首相が「ねじれ国会」を乗り切るためにどう対応すべきかでは、
衆院解散・総選挙に続き「野党との政策協議」（25％）、「政界再編」（15％）などがあがった。
望ましい衆院解散・総選挙の時期については
「7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後」が24％で最も多く、次いで「年内」（23％）、
「できるだけ早く」（18％）の順。
「解散を急ぐ必要はない」は25％で、3月調査の34％や、4月末―5月初めの緊急調査の
29％から低下している。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)