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佐賀県内の２００６年度の１０代の人工妊娠中絶は３４１件、人口１０００人あたりの中絶率は１４・２人で、
中絶率が全国で最も高かったことが厚生労働省の保健・衛生行政業務報告で分かった。
効果的な性教育が確立していないことや、間違った避妊法が若年層に広まっていることが要因とみられる。
母体保護法で都道府県への届け出が医師に義務づけられている妊娠２２週未満の中絶件数を集計した。
県内の１４・２人は全国平均の８・７人を５・５ポイント上回り、初めて全国ワーストワンとなった。
２番目に高かったのは福岡１３・４人、鳥取の１２・９人、高知の１１・９人と続く。
県内の年齢別件数は１９歳の１９１件が最も多く、続いて１８歳が６６件、１７歳が３９件。
１５歳未満も１件あった。
県内１０代の人工妊娠中絶率は１９８８年度に全国平均を上回り、近年は全国１０位以内で推移してきた。
性教育に取り組む医療関係者は「福岡など他県から中絶に来るケースもあり実態を完全に反映した数字ではないが、
厳しい現実を表した数字であることには違いない」と指摘する。
背景には、情報誌やインターネットの普及など、若年世代に性情報があふれていることがあると考えられる。
ただ、こうした状況は佐賀に限らず全国共通。
県内では正しい避妊方法など性教育の実効性に疑問の声もあり、県母子保健課は「高校を卒業するまでの教育が鍵。
一度きりの講演会ではなく、自分に置き換えて考え、行動するようなプログラムが必要な時期にきている」と話す。
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