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額賀福志郎財務相が２３日の閣議に報告した平成１９年末の対外資産・負債残高によると、
国内の民間企業や個人、政府が海外に保有する資産から、海外から国内への投資（負債）
残高を差し引いた対外純資産残高は、前年末比１６・３％増の２５０兆２２１０億円となった。
現行の統計を始めた８年以降の過去最高を２年連続で更新した。海外の債券などへの
投資拡大が寄与した一方、海外からの投資を国内に十分に呼び込めていない姿も浮き彫りになった。
対外資産残高は９・４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債は５・０％増の３６０兆２７１０億円と、
いずれも過去最高となったが、資産の伸びが負債を上回ったため、純資産が増加した。
これは海外への投資が海外からの投資を上回ったことを示す。低金利で、
利息が小さい預貯金から、投資信託などへシフト。投信に組み込まれた
海外の債券への投資が拡大し、資産の増加につながった。
負債の伸びが小さかった背景には、日本の法人税の実効税率の高さなどがあり、
海外からの投資を呼び込めていないとの指摘がある。海外の企業や個人が
保有する国内企業の株価下落も、負債の増加を抑える要因となった。
5月24日8時1分配信 産経新聞
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