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法案は、宇宙開発利用について「国際社会の平和および安全の確保、
わが国の安全保障に資するよう行なわなければならない」とうたっている。
これまで「非軍事目的」と解釈してきた６７年批准の国連宇宙条約の「平和的目的」と、
６９年採択の国会決議の「平和の目的」を「防衛目的」（非侵略）に変更し、宇宙の軍事利用に道を開くものだ。
確かに、宇宙利用は「憲法の平和主義の理念にのっとり行なわれる」とされている。
しかし同時に、宇宙条約「その他の国際約束の定めるところに従い」とも明記されており、
条約を「防衛目的」容認と解釈し直すことによって、軍事利用解禁の目的の障害はなくなる仕掛けとなっている。
この動きの背景には、日米一体のミサイル防衛（ＭＤ）体制整備があることは間違いない。
９０年の日米衛星調達合意で実用衛星市場から閉め出された日本の航空宇宙産業界の焦りと、
ＭＤ協力を推進したい防衛省や族議員とが結びついた格好ではないか。
これを見越したように、０７年２月公表の「新アーミテージ報告」は
「日本が通信、早期警戒、諜報の分野における安全保障協力を増進させるため、宇宙の利用に関心を持つことを歓迎し、
日本の国会がこの問題を進んで議論することを関心を持って注視する」と明記していた。
米国は、宇宙での排他的軍事覇権確立を明確に国家戦略目標として掲げており、
日本はその補完役となることが期待されている。
従来政府は、情報収集（偵察）衛星運用などを「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば」利用は可とする
「一般化原則」の適用と説明してきた。
だが、ＭＤ網の不可欠の一環である早期警戒衛星（ＤＳＰ）のような高度軍事技術を開発・利用するためには、
平和利用の壁を突破することが迫られているのだ。
道路をめぐる派手な対決パフォーマンスの裏で、二大政党が「ポスト保革対立」の宇宙政策合意を平然と取り交わす。
これがいかに、平和をめぐる対抗理念を失った政治の空洞化を促すとともに、
「宇宙戦争」という人類の未来にとっての重大な危機を招くものであるかを、はっきりと認識しなければならない。
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