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都内のホテルで開催した第14回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は
23日「東アジアの政治情勢」と題した討論を開いた。
日米中の識者からは災害やエネルギー・食料問題などの危機管理に対応する
域内の安全保障の枠組みが必要だとの声が相次いだ。
北朝鮮問題を巡っては、日韓の出席者が対話を進めて北の孤立を避けるよう訴えた。
外務審議官を務めた日本国際交流センターの田中均シニア・フェローは中国・四川大地震などを念頭に
「一定ルールの下、航空機による救援など緊急に展開する能力があれば事情が変わったかもしれない」と指摘。
域内の枠組みで「具体的な共同行動をとる時代が来た」と力説した。
経済分野の枠組みにも言及、「マクロ経済からエネルギー問題まで幅広く関与する
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のような組織が必要だ」と唱えた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)