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★児童ポルノ「単純所持」、処罰対象を限定 民主が案
・民主党が児童ポルノの定義見直しなどを柱とする児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の
骨格をまとめた。個人で収集する「単純所持」にも罰則を設けるが、対象は「みだりに収集、
または有償で取得した場合」に限定。今国会への提出をめざす。
児童ポルノ禁止法は１９９９年に議員立法で成立。単純所持の処罰は当初から検討されたが、
「プライバシーの侵害につながる」といった指摘から見送られた。ただ、児童虐待を防ぐ
国際的な取り組みを呼びかける米国のシーファー駐日大使が今年３月、鳩山法相に
単純所持を処罰対象にするよう協力を求め、与党も法改正を検討している。
与党案は単純所持を一律に禁止したうえで「性的好奇心を満たす目的で所持した場合」に
懲役１年以下または罰金１００万円以下を科す方向。民主党は「恣意（しい）的な捜査や
自白の強要につながりかねない」として、処罰対象を具体的な行為に絞った。両案の
隔たりは大きく、ともに今国会成立は困難な情勢だ。
民主党案では、児童ポルノの定義も見直す。「他人が児童の性器などを触る行為
または児童が他人の性器などを触る行為に係る児童の姿態」との現行規定を
「性器などをことさらに強調するなどして示す」ものに改め、「衣服の全部または
一部を着けない児童の姿態」という規定をあいまいだとして削除する。
法の名称も「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に
関する法律」の前半を「児童の性的虐待及び性的搾取にかかる行為等」に変える。
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