08/05/22 21:58:53 0
文部科学省が公立小中学校の図書館で本を購入するための予算措置状況について調べた結果、
２００７年度から地方自治体への財政措置が増額されたにもかかわらず、
和歌山県内では、図書購入のための予算額が前年度と比べ横ばいにとどまっていることが分かった。
「増額策」が子どもたちに及んでいない現状が浮き彫りになった。
国は図書購入のために02年度からの５年間で年約１３０億円（総額約６５０億円）の交付税などによる地方財政措置を行い、
07年度からは額を年約２００億円（総額約１０００億円）に増やしている。
調査は、国が図書購入に充ててもらいたいと考える額のうち、
06、07年度にどのぐらいの図書購入の予算が措置されたかをまとめた。
市町村別に予算措置の状況を公表するのは初めてという。
06年度の全国の予算額１５８億４１００万円に対し、07年度は１５５億９３００万円だった。
文部科学省児童生徒課は「新しい５カ年計画が06年の秋口に決まったので、
翌年度の予算に反映するのが難しかったという自治体からの声もあった。08年度からは措置額が増えると考えている」という。
県内の状況を見ると、06年度の予算額は１億１５９５万円。07年度は１億８８７万円に減った。
財政措置された額に占める購入予算の割合を示す予算措置率は59・６％。全国平均を18・４ポイント下回った。
学校の設置者である県内30市町村と御坊市日高川町組合の措置率を見ると、すべての設置者で１００％を割り込んだ。
県内で最も低いのは九度山町で14・３％。紀南地方（印南町以南）では新宮市が21・７％で最も低かった。
田辺市は64・７％。
予算編成を担当している市財政課は「国は07年度から財政措置を増額するとしていたが、
予算を組む段階では具体的に分からなかったこともあり、前年度の実績を基に予算を組んだ。
田辺市としては１年遅れるが08～12年度で対応したい」と説明している。
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