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ブラウン英首相は２１日、英軍が実戦配備しているクラスター爆弾についての「見直し」を国防省に指示した。
０８年中の禁止条約作りをめざす軍縮交渉「オスロ・プロセス」がアイルランド・ダブリンで大詰めの交渉を行っており、
このタイミングでの「見直し」は全廃への方針転換を示唆するものだ。
交渉で、全面禁止に抵抗を続ける日本の孤立はさらに深まりそうだ。
ダブリン会議に出席している英代表団が毎日新聞に明らかにした。
首相は、禁止条約締結へ向けて「精力的な交渉」を行うよう代表団に指示、
「英軍が配備しているクラスター爆弾が民間人に危害を与えないか見直す」よう国防省に求めた。
英国は昨年３月、不発率の高い「旧型」を即時使用禁止にしており、今回の指示は残る「改良型」が対象。
会議の進展次第で、使用禁止や廃棄を認める用意があることを示唆したとみられる。
オスロ・プロセスに参加する独仏など主要国やノルウェーは、子爆弾それぞれが目標を識別して爆破し、
不発弾が極めて少ない「最新型」を除いて禁止する方向で足並みをそろえつつある。
外交筋は「最新型を例外にしても、全体の９５％以上が禁止対象になる」と話しており、事実上「全面禁止」に近い案だ。
英国は「最新型」を保有していないが、近く導入する予定。
今回の指示で、「最新型」の導入を前提に独仏などと同調するという方針転換を行う可能性が高まった。
日本は、不発率が高い「改良型」を禁止対象から外すよう主張している。
だが、同調するのはフィンランドなど数カ国だけで、さらに孤立が深まることになりそうだ。
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