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守屋武昌前防衛事務次官（６３）の汚職事件で、贈賄罪などで
公判中の防衛商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が
２２日午後、参院外交防衛委員会で始まった。防衛関連団体を通じた
受注工作など、防衛利権の解明が焦点となる。
この日の証人喚問では、福岡・苅田港で平成１２年に見つかった
毒ガス弾処理事業の下請け受注にからみ、山田洋行の米子会社が
社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）の
関係する米国法人に１億円を送金した疑惑がただされた。
宮崎被告は冒頭、「私の不祥事で国民の皆さまに迷惑をおかけしたことを
深く反省し、おわびいたします」と謝罪。その後、この疑惑について
「（秋山氏から）苅田港の現地対策費として１億円の支出を
してもらえないかといわれ、対策費として出している」と述べた。
秋山氏は今年１月に行われた参院外交防衛委での参考人招致で
１億円の送金について否定していた。
自民、公明両党は、喚問中のテレビ、写真撮影に反対し、委員会を欠席した。
*+*+ 産経ニュース 2008/05/22[14:06] +*+*
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