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国土交通省が工事などの契約をし道路整備特別会計から支出している民間企業６００社に、
０６年４月１日時点で同省出身の２６４１人が再就職していたことが２１日、分かった。
民主党の川内博史氏の調査要求を受けて、同省が衆院内閣委員会で明らかにした。
調査は工事契約、その他の契約それぞれの上位３００社が対象。
工事契約企業には役員や職員として１５２３人、その他契約の企業には１１１８人が在籍していた。
同省は内閣委で「押しつけ的な（再就職の）あっせんを行っていないと答弁してきた。
ただ、国民の目から見れば、
予算、権限を背景とした押しつけ的あっせんと受け止められかねないとの指摘があることも事実だ」と答弁した。
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