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京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会が２１日、
京都市下京区の崇仁コミュニティセンターで開かれ、関係団体からの意見聴取を行った。
委員らは、旧同和地区内の生活実態など各団体から現状の説明を受けた後、改良住宅などの現場を視察した。
また、同和奨学金の返済を市が全額補助する自立促進援助金制度の見直しのため法律的に検討する専門員会を設置し、
６月上旬から議論を始めることも決めた。
説明したのは部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会京都市協議会、
自由同和会京都市協議会、崇仁まちづくり推進委員会の４団体。
解放同盟は「差別や格差問題は解決されていない」との立場から
「まず実態をつかむべき」と就労や教育実態の調査を求めた。
人権連は「格差は基本的に解消している」との立場から「同和対策事業を継続してきた誤りを総括すべき」と主張した。
自由同和会は「エセ同和行為排除」などを通じ、市民理解を得る必要性を指摘。
改良住宅の一般公募推進などを提案した。
委員からは「部落解放の取り組みは続けていくべき」「高齢化や低所得者の問題は日本社会を象徴しており、
解放運動の経験を生かしていくべき」などの意見があった。
一方、崇仁まちづくり推進委員会は「若い人が住み続けられるよう、新たな一歩を踏み出してほしい」と
地域整備促進策を求めた。
この後、総点検委員らは周辺の改良住宅や市営浴場などを視察、市職員から利用実態などの説明を受けた。
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