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■官僚の無責任体制
政治の官僚依存、官僚主導体質は自民党政権では清算できそうもない。
目下、大問題になっている後期高齢者医療制度は小泉政権時代に成立しており、
予定通りに導入されたのだというが、政治家のほとんどが、導入されてはじめて
その馬鹿さ加減に気付くありさまだった。
塩川正十郎元財務相は「政治として冷たすぎる」と怒ってるし、
堀内光雄元総務会長は福田首相に面会し「直ちに制度を止めるよう」進言した。
そもそも保険制度というものは、母集団が大きいほど安定するのに、その中から
最もリスクの高い七十五歳以上をとり出して、特別の保険料をとる。
お金のなくなった高齢者は病院に行く回数が減るから医療保険も助かる…と、
こういう発想で官僚が考え出した迷答案だろう。確かに医療費の膨張は圧縮できるが、そこには政治の温かさがない。
このところ社保庁の記録漏れ、C型肝炎薬害問題、耐震偽装対策としてとられた建築基準法改正など、
官僚のチョンボや誤魔化しが立て続けに起こっている。
国家行政組織法上は国務大臣の責任だが、実態的には官僚に責任がある。
にもかかわらず、社保庁でもC型でも景気を押し下げた建築基準法の改正でも、官僚は誰も責任をとっていない。
政治は完全に官僚の言いなりになり、失敗の責任は政治家に負わせている。
この無責任体制は明治以来続いている「官僚内閣制」にある。
そこに着目して安倍内閣時代、国家公務員法の改正が強行され、
同法に基づいて公務員制度改革基本法が国会に提出された。
ソース（>>2以下に続きます）
静岡新聞5月21日3面 論壇より
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