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・中国の著名企業を、大震災の「二次災害」が襲っている。日本企業が多額の義援金を
寄付していることが中国国内で大きく報道されている一方、「中国企業は寄付額が少ない」
との批判が噴出しているのだ。大手ネット企業「アリババ」のCEOが過去のインタビューで
「不必要な寄付は1元でいい」と発言したことが、今回の地震をきっかけにネット上に拡散、
批判が広がっているのだ。同社では多額の義援金を寄付することを発表、国民の誤解を
ときたい考えだ。
思わぬ災難に見舞われているのは、中国最大の企業間(B2B)電子商取引サイトを運営する
「アリババグループ」(浙江省杭州市)の馬雲CEOだ。同社サイトのユーザー数は3000万を
超え、240あまりの国・地域で利用されている。日本でのビジネスも近く本格展開される
見通しで、2008年5月15日には、ソフトバンクが同社の日本法人に65%出資することが
発表されたばかりだ。
問題となったのは、「大秦之心」と名乗る者が2008年5月18日16時57分に書き込んだ
「馬雲氏が寄付した１元について」という題名の書き込みだ。馬雲氏が「寄付は1元だけでいい」
などと発言した、などと指摘するもので、これがもとで「中国の大富豪は、チャリティーには
関心を示さない」などと批判する声が相次いでいるのだ。
海外出張中の馬雲氏は「確かに2年前に取材を受けた際『不必要な寄付は1元でいい』と
答えたが、その時の発言が、震災後にネット上に流された」と釈明。5月20日には、2500万元の
義援金を寄付することを表明した。
中国最大の不動産ディベロッパー「万科集団」(広東省深セン市)の王石董事長も、同様の
憂き目にあっている。ブログに「従業員の皆さんは、義援金の寄付は10元で結構だ」と書いた
ことから、批判が殺到しているのだ。
同社の広報担当者はJ-CASTニュースに対して「私たちは、220万元を寄付しています。
私たちは1万8000人も抱えている企業であり、従業員の多くは出稼ぎのために都市部に
来たばかりの農民工。10元の義援金で『気持ち』を示すことを提案した、というのがブログの
本意だと思います」と説明する。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)