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非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で、
自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。
今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、
米国と防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。
「ねじれ国会」以降、与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し
成立させたのは初めて。
同法は、宇宙の開発利用を「非侵略」の範囲で宇宙利用が可能だという
国連宇宙条約や、憲法の専守防衛の理念を踏まえて行うことを強調。その目的として
＜１＞国民生活の向上＜２＞人間の生存に対する脅威の除去＜３＞国際社会の
平和と我が国の安全保障に資する―ことを挙げ、日本の安全保障に宇宙開発を
活用することを明記した。
このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」
を新設し、法施行後１年をメドに内閣府に宇宙局を設けることを盛り込んだ。
戦略本部は宇宙開発を促進するための宇宙基本計画を作成する。
また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、
金融上の措置を設けることなども求めている。
日本の宇宙開発は、１９６９年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを踏まえ、
政府も「非軍事」に限定してきた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、
早期警戒衛星の打ち上げの必要性が指摘されてきた。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/05/21[11:23] +*+*
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